将来への介護への備え。公的保険だけでなく、民間保険会社の介護保険も活用すべし。

高齢化社会が進み、老後の介護に関して不安を感じる人も多くなっているのではないでしょうか。
現在40歳以上になれば通常公的介護保険に加入していますが、果たして、実際に老後に介護が必要なった場合に公的介護保険だけで足りるのか不安がつきまといます。

まず、要介護認定者の状況を見てみますと、厚生労働省の資料によれば75歳以上では3人に1人、85歳以上では5人に1人が要介護認定(要支援を含む)を受けています。
更に、要介護認定者が増加している上に、要介護期間も増加傾向にあります。
実際、私の同世代の友人の多くの親も介護認定を受けている人が多いのには驚いています。

また、介護認定審査は厳しくなってきていることも感じますね。前回の認定時と同様の状態でも、介護認定ランクが低くなることもあるようで、実際、周りでもそのような話を耳にします。
これは介護状態が軽い場合には介護サービスが受けにくくなっていることに繋がると思います。

では、介護状態が重い場合には十分な介護サービスが受けられるのでしょうか。
介護認定を受けた場合、その介護ランクによる利用限度額内で介護サービスを受けることができますが、サービスを利用する際には1割(もしくは2割)の自己負担額が発生します。
また、介護保険サービス以上の介護を必要とする場合には更に費用がかかることになります。

その介護の状況やその人の生活環境によっても感じ方は違うと思いますが、公的介護保険のサービスだけで万全とは言い切れないと考えます。
例えば、自宅で介護を担ってくれる家族がいれば介護サービス内でデイサービスやショートステイを利用すれば十分対応できる人もいれば、一人暮らしなどで生活がままならない状態であれば介護施設へ入所することも考えられます。

特別養護老人ホームなどに早い段階で入所が可能になればいいのですが、多くの場合は順番待ちの状態です。民間の介護施設への入所は費用の面での負担が大きくなります。
毎月の負担額が自分自身の受け取る年金だけでは足りないことも考えられますね。

公的介護保険に加えて民間の介護保険で備える

公的介護保険だけに頼らずに、民間の介護保険を検討するのも一つの方法だと思います。
保険会社各社で販売している介護保険の種類も多くなってきています。

また、支払要件なども商品によって違いがあります。
民間の介護保険加入を検討する場合には、その介護保険の内容をきちんと把握し、自分に合った商品を選ぶことが大切でしょう。
介護状態になってからでは介護保険に加入することはできませんので、健康で加入可能な契約年齢のうちに将来に備えて加入検討をしなくてはなりません。

介護は決して他人事ではないことを認識し、生活設計をする際にはそのことを織り込んで考える必要がありそうです。