外国人が日本に来た時の海外旅行保険、普及が進んでいるようです。

訪日外国人客による日本における医療費未払いのトラブルが増加しており問題になっています。
これを受け、関西の自治体や損害保険会社など官民が連携して対策に乗り出しています。

これはとても良いことですね。
訪日外国人客の増加は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、ますます増加することが予想されるため、早目の対応が大切でしょう。

日本人が海外旅行をする際には、海外旅行保険に加入する人がほとんどで、海外でのリスクを心配して海外旅行保険の大切さを認識していると思います。
一方で訪日客の場合、約3割が旅行保険に未加入で来日しており、高額の治療費が支払えないケースが多発しています。

国により保険制度の違いがあり、日本人が国内で治療を受ける際は健康保険に加入しているため自己負担額は1割~3割に抑えられていますが、訪日客の場合は治療費全額が自己負担になるため高額になることがあるのです。

医療費未払いはそのまま医療機関へのダメージに

医療費未払いが発生すると、まず病院などの医療機関が打撃を受けます。
そして、自治体がその医療費を補填する緊急医療制度救済制度があるため、自治体の財政にも大きく影響することが懸念されますから、少しでも未払いが防ぐ仕組みの構築が必要になっています。

◆訪日客の医療費未払いを防ぐための方策

では、訪日客の医療費未払いを防ぐために、実際にどのような取り組みがされているのでしょうか。
訪日客が入国後に簡単に加入できる保険の発売をし、大阪観光局ではホームページでバナー広告を掲出し、病院向けの医療費未払い対策マニュアルが作成されています。
文化や言語の壁が大きく影響しているため、通訳の対応も期待できると感じます。

訪日客の医療費未払い防げ 関西官民で対策強化 入国時加入OKの保険など

 日本の病院などで治療を受けた訪日外国人客(インバウンド)による医療費未払いトラブルの増加を受け、関西の自治体や損害保険会社など官民が連携して対策に乗り出している。訪日客の約3割が旅行保険に未加入で、高額の治療費を払えないケースが多いことから、入国後に簡単に加入できる保険を発売したり、「踏み倒し」を防ぐマニュアルを作成したりして、治療を受ける側、受け入れる側双方のリスク軽減を目指す。

また、東京海上日動は大阪府や病院と共同で、督促の仕方などをまとめた病院向けの医療費未払い対策マニュアルを作成した。東京海上日動関西公務金融部の窪田実次長は「治療や支払いを通訳対応するなどして防げるケースもある」と話す。