アメリカのハリケーン被害の保険金額が1000億円超。MS&ADグループが発表

MS&ADインシュアラングループホールディングスが、8~9月に米国を襲った一連のハリケーンなどの被害に伴う保険金支払額の見通しを発表しました。
その額は約700億~1100億円にも上る見通しで、被害の大きさを改めて感じます。
海外で発生した災害では2011年のタイでの洪水による約2500億円に次ぐ大きな規模となります。

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは18年3月期の純利益を2450億円と見込んではいるのですが、このハリケーン被害の影響を精査すると収益に大きな影響を与えると感じます。
赤字にはならないにしても、大きな痛手となることは間違いないのではないでしょうか。

世界各地で増えている自然災害。保険会社にとって悩みの種に

日本だけではなく、世界規模で大きな自然災害がここ数年問題になっています。
今回の保険金支払額の推計は、米国で発生した「ハービー」「イルマ」「マリア」の3つのハリケーン、9月のメキシコ地震を対象としたもので、個人や企業が所有する建物の損壊などが中心となっており、火災保険や地震保険の支払いが想定されています。

被災者にとっては保険の有難みを強く感じるでしょうが、保険会社にとってはその収支が気になるところだと感じます。
従来の予想よりも大きな被害になることが多い最近の自然災害は、保険会社にとっても大きな脅威になっているのではないでしょうか。

同業他社の状況は?

MS&ADインシュアランスグループホールディングス同様に、東京海上ホールディングスやSOMPOホールディングスの損害額を調査していますが、被害額はやはり大きな物になることが予想されます。
2011年のタイ洪水の際には、この3グループの2012年3月期決算で保険引受損益が約2600億円の赤字に陥ったこともあり、今回も業績に大きな打撃を当たる可能性も否定できません。

今後も自然災害の多発が続けば、損保会社の経営自体をも揺るがしかねないと感じます。
保険料の見直しや引受基準などの見直しをする可能性もあるのではないでしょうか。

米ハリケーン被害で保険金最大1100億円 MS&AD

 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは6日、8~9月に米国を襲った「ハービー」など一連のハリケーン被害に伴う保険金支払額が約700億~1100億円に上る見通しだと発表した。海外で発生した災害では2011年のタイ洪水による約2500億円に次ぐ規模。

 同社は18年3月期の純利益を2450億円と見込んでいる。現在業績への影響を精査中だが、収益の下押し要因となりそうだ。

将来への介護への備え。公的保険だけでなく、民間保険会社の介護保険も活用すべし。

高齢化社会が進み、老後の介護に関して不安を感じる人も多くなっているのではないでしょうか。
現在40歳以上になれば通常公的介護保険に加入していますが、果たして、実際に老後に介護が必要なった場合に公的介護保険だけで足りるのか不安がつきまといます。

まず、要介護認定者の状況を見てみますと、厚生労働省の資料によれば75歳以上では3人に1人、85歳以上では5人に1人が要介護認定(要支援を含む)を受けています。
更に、要介護認定者が増加している上に、要介護期間も増加傾向にあります。
実際、私の同世代の友人の多くの親も介護認定を受けている人が多いのには驚いています。

また、介護認定審査は厳しくなってきていることも感じますね。前回の認定時と同様の状態でも、介護認定ランクが低くなることもあるようで、実際、周りでもそのような話を耳にします。
これは介護状態が軽い場合には介護サービスが受けにくくなっていることに繋がると思います。

では、介護状態が重い場合には十分な介護サービスが受けられるのでしょうか。
介護認定を受けた場合、その介護ランクによる利用限度額内で介護サービスを受けることができますが、サービスを利用する際には1割(もしくは2割)の自己負担額が発生します。
また、介護保険サービス以上の介護を必要とする場合には更に費用がかかることになります。

その介護の状況やその人の生活環境によっても感じ方は違うと思いますが、公的介護保険のサービスだけで万全とは言い切れないと考えます。
例えば、自宅で介護を担ってくれる家族がいれば介護サービス内でデイサービスやショートステイを利用すれば十分対応できる人もいれば、一人暮らしなどで生活がままならない状態であれば介護施設へ入所することも考えられます。

特別養護老人ホームなどに早い段階で入所が可能になればいいのですが、多くの場合は順番待ちの状態です。民間の介護施設への入所は費用の面での負担が大きくなります。
毎月の負担額が自分自身の受け取る年金だけでは足りないことも考えられますね。

公的介護保険に加えて民間の介護保険で備える

公的介護保険だけに頼らずに、民間の介護保険を検討するのも一つの方法だと思います。
保険会社各社で販売している介護保険の種類も多くなってきています。

また、支払要件なども商品によって違いがあります。
民間の介護保険加入を検討する場合には、その介護保険の内容をきちんと把握し、自分に合った商品を選ぶことが大切でしょう。
介護状態になってからでは介護保険に加入することはできませんので、健康で加入可能な契約年齢のうちに将来に備えて加入検討をしなくてはなりません。

介護は決して他人事ではないことを認識し、生活設計をする際にはそのことを織り込んで考える必要がありそうです。