海外旅行保険の満足度ランキング。損保ジャパンが連続で第1位を獲得。

損保ジャパンが堂々の1位!6年連続!

オリコンが海外旅行保険に関する顧客満足度ランキングを発表しました。

過去5年以内に海外旅行保険が適用された成人男女約3000人を対象にアンケートを行い、「加入手続き」「保険プラン」「担当者の対応」「サポート体制」「支払い手続き・対応」の5項目の回答からランキングを作成しました。

損保ジャパン日本興亜が第1位を獲得しました
2013年にランキングを発表し始めてから、6年連続1位の快挙です。サポート体制を除く4項目で1位を獲得しました(サポート体制では2位を獲得しています)。

損保ジャパン日本興亜のインターネット海外旅行保険の「新・海外旅行保険【off!】」は保険料の安さがトップクラスで大人気です
保険料の安さだけでなく、大手国内損害保険会社の安心感と充実した商品・サポートが6年連続1位を実現させたのでしょう。

海外旅行保険クチコミ比較サイトでも第1位を獲得している人気の保険会社です。
海外旅行保険比較サイトで損保ジャパンが第1位を獲得

大健闘のエイ・エス損保が第2位!

今回、初のトップ3入りを果たしたエイチ・エス損保は、大手旅行会社エイチ・アイ・エスのグループ会社です。「たびとも」というインターネット専用海外旅行保険を扱っています。

今回のアンケートでは「サポート体制」で1位を獲得しました。
エイチ・エス損保のサポートサービスは、24時間日本語対応はもちろんのこと、旅行かばんやカメラ・ビデオカメラの修理サービスも行なっており、きめ細やかなサービスが初のトップ3入りを実現したのでしょう。

ちなみにこちらの損保会社は、価格.com保険アワード「海外旅行保険の部」では4年連続1位を獲得しています。

3位はあいおいニッセイ同和損保!

第3位のあいおいニッセイ同和損保も、初のトップ3入りです。あいおいニッセイ同和損保は、インターネット専用海外旅行保険「eとらべる海外旅行保険」を扱っています。
こちらの保険は、全てのプランに「緊急歯科治療費用特約」が付帯されており、通常では補償されない歯の治療に関する補償があります
その他にも、賠償責任や弁護士費用に関する補償が通常のプランに盛り込まれています。

あいおいニッセイ同和損保は「保険プラン」の項目で2位を獲得しています。このように、通常のプランで補償が充実していることが人気の秘訣でしょう。

海外旅行保険の人気のポイントは??

今回のアンケートで分かったことは、海外旅行保険で最も重視するのは「加入手続き」で約35%の方が最も重視しているとの結果が出ました。
続いて割合が高かったのは「保険プラン」で、こちらは30%弱の方が重視しているとのことです。

6割以上の方が「加入手続き」や「保険プラン」といった、加入時に関わる部分に重きを置いています。

海外旅行保険は万が一の時に保険金を受け取ることが最も大切ですし、それを目的として加入します。
しかし、保険を選ぶ時には「加入手続き」や「保険プラン」といった加入時に関わる部分が複数の保険会社でも比較可能であるため、重視する方が多いのでしょう。
保険金支払い時に対応等は、なかなか他社と比較することは難しいですからね。

人気のある海外旅行保険は、「保険加入の手続きが簡単(分かりやすい)」で「保険プランが充実」しているのでしょう。
アンケートの項目にはありませんでしたが、保険料の安さも重要だと思います。

ネット系の海外旅行保険が今後も人気の傾向。

海外旅行保険は掛け捨てなので、保険料がより安いものを選ぶのは当然です。
保険料が安い上で、加入手続きが簡素で保険プランも充実していることが、ネット系海外旅行保険の人気のポイントですね。

保険料の安さはインターネット専用海外旅行保険が有利ですので、インターネット専用海外旅行保険の内容を充実させている損保会社が人気の上位なのでしょう。

(ニュース記事から抜粋です)

海外旅行保険の満足度ランキング、総合1位は6年連続「損保ジャパン」、2位はエイチ・エス損保 ―オリコン調査

オリコンはこのほど、海外旅行保険に関する顧客満足度ランキングを発表した。

それによると、満足度総合1位は6年連続で「損保ジャパン日本興亜」が獲得。2位はエイチ・エス損害保険、3位はあいおいニッセイ同和損害保険で、いずれも初のトップ3入りだった。

この調査は、過去5年以内に海外旅行先で病気やケガでの治療、盗難などの被害にあい、海外旅行保険が適用されたことがある人を対象に実施したもの。
全国20歳以上の男女3024名から、「加入手続き」「保険プラン」「担当者の対応」「サポート体制」「支払い手続き・対応」の5項目について回答を得た。

1位となった損保ジャパン日本興亜は、5項目のうち「加入手続き」「保険プラン」「担当者の対応」「支払い手続き・対応」の4項目で1位を獲得。2位のエイチ・エス損害保険は「サポート体制」面で高評価を得た。

外国人が日本に来た時の海外旅行保険、普及が進んでいるようです。

訪日外国人客による日本における医療費未払いのトラブルが増加しており問題になっています。
これを受け、関西の自治体や損害保険会社など官民が連携して対策に乗り出しています。

これはとても良いことですね。
訪日外国人客の増加は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、ますます増加することが予想されるため、早目の対応が大切でしょう。

日本人が海外旅行をする際には、海外旅行保険に加入する人がほとんどで、海外でのリスクを心配して海外旅行保険の大切さを認識していると思います。
一方で訪日客の場合、約3割が旅行保険に未加入で来日しており、高額の治療費が支払えないケースが多発しています。

国により保険制度の違いがあり、日本人が国内で治療を受ける際は健康保険に加入しているため自己負担額は1割~3割に抑えられていますが、訪日客の場合は治療費全額が自己負担になるため高額になることがあるのです。

医療費未払いはそのまま医療機関へのダメージに

医療費未払いが発生すると、まず病院などの医療機関が打撃を受けます。
そして、自治体がその医療費を補填する緊急医療制度救済制度があるため、自治体の財政にも大きく影響することが懸念されますから、少しでも未払いが防ぐ仕組みの構築が必要になっています。

◆訪日客の医療費未払いを防ぐための方策

では、訪日客の医療費未払いを防ぐために、実際にどのような取り組みがされているのでしょうか。
訪日客が入国後に簡単に加入できる保険の発売をし、大阪観光局ではホームページでバナー広告を掲出し、病院向けの医療費未払い対策マニュアルが作成されています。
文化や言語の壁が大きく影響しているため、通訳の対応も期待できると感じます。

訪日客の医療費未払い防げ 関西官民で対策強化 入国時加入OKの保険など

 日本の病院などで治療を受けた訪日外国人客(インバウンド)による医療費未払いトラブルの増加を受け、関西の自治体や損害保険会社など官民が連携して対策に乗り出している。訪日客の約3割が旅行保険に未加入で、高額の治療費を払えないケースが多いことから、入国後に簡単に加入できる保険を発売したり、「踏み倒し」を防ぐマニュアルを作成したりして、治療を受ける側、受け入れる側双方のリスク軽減を目指す。

また、東京海上日動は大阪府や病院と共同で、督促の仕方などをまとめた病院向けの医療費未払い対策マニュアルを作成した。東京海上日動関西公務金融部の窪田実次長は「治療や支払いを通訳対応するなどして防げるケースもある」と話す。

アメリカのハリケーン被害の保険金額が1000億円超。MS&ADグループが発表

MS&ADインシュアラングループホールディングスが、8~9月に米国を襲った一連のハリケーンなどの被害に伴う保険金支払額の見通しを発表しました。
その額は約700億~1100億円にも上る見通しで、被害の大きさを改めて感じます。
海外で発生した災害では2011年のタイでの洪水による約2500億円に次ぐ大きな規模となります。

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは18年3月期の純利益を2450億円と見込んではいるのですが、このハリケーン被害の影響を精査すると収益に大きな影響を与えると感じます。
赤字にはならないにしても、大きな痛手となることは間違いないのではないでしょうか。

世界各地で増えている自然災害。保険会社にとって悩みの種に

日本だけではなく、世界規模で大きな自然災害がここ数年問題になっています。
今回の保険金支払額の推計は、米国で発生した「ハービー」「イルマ」「マリア」の3つのハリケーン、9月のメキシコ地震を対象としたもので、個人や企業が所有する建物の損壊などが中心となっており、火災保険や地震保険の支払いが想定されています。

被災者にとっては保険の有難みを強く感じるでしょうが、保険会社にとってはその収支が気になるところだと感じます。
従来の予想よりも大きな被害になることが多い最近の自然災害は、保険会社にとっても大きな脅威になっているのではないでしょうか。

同業他社の状況は?

MS&ADインシュアランスグループホールディングス同様に、東京海上ホールディングスやSOMPOホールディングスの損害額を調査していますが、被害額はやはり大きな物になることが予想されます。
2011年のタイ洪水の際には、この3グループの2012年3月期決算で保険引受損益が約2600億円の赤字に陥ったこともあり、今回も業績に大きな打撃を当たる可能性も否定できません。

今後も自然災害の多発が続けば、損保会社の経営自体をも揺るがしかねないと感じます。
保険料の見直しや引受基準などの見直しをする可能性もあるのではないでしょうか。

米ハリケーン被害で保険金最大1100億円 MS&AD

 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは6日、8~9月に米国を襲った「ハービー」など一連のハリケーン被害に伴う保険金支払額が約700億~1100億円に上る見通しだと発表した。海外で発生した災害では2011年のタイ洪水による約2500億円に次ぐ規模。

 同社は18年3月期の純利益を2450億円と見込んでいる。現在業績への影響を精査中だが、収益の下押し要因となりそうだ。

将来への介護への備え。公的保険だけでなく、民間保険会社の介護保険も活用すべし。

高齢化社会が進み、老後の介護に関して不安を感じる人も多くなっているのではないでしょうか。
現在40歳以上になれば通常公的介護保険に加入していますが、果たして、実際に老後に介護が必要なった場合に公的介護保険だけで足りるのか不安がつきまといます。

まず、要介護認定者の状況を見てみますと、厚生労働省の資料によれば75歳以上では3人に1人、85歳以上では5人に1人が要介護認定(要支援を含む)を受けています。
更に、要介護認定者が増加している上に、要介護期間も増加傾向にあります。
実際、私の同世代の友人の多くの親も介護認定を受けている人が多いのには驚いています。

また、介護認定審査は厳しくなってきていることも感じますね。前回の認定時と同様の状態でも、介護認定ランクが低くなることもあるようで、実際、周りでもそのような話を耳にします。
これは介護状態が軽い場合には介護サービスが受けにくくなっていることに繋がると思います。

では、介護状態が重い場合には十分な介護サービスが受けられるのでしょうか。
介護認定を受けた場合、その介護ランクによる利用限度額内で介護サービスを受けることができますが、サービスを利用する際には1割(もしくは2割)の自己負担額が発生します。
また、介護保険サービス以上の介護を必要とする場合には更に費用がかかることになります。

その介護の状況やその人の生活環境によっても感じ方は違うと思いますが、公的介護保険のサービスだけで万全とは言い切れないと考えます。
例えば、自宅で介護を担ってくれる家族がいれば介護サービス内でデイサービスやショートステイを利用すれば十分対応できる人もいれば、一人暮らしなどで生活がままならない状態であれば介護施設へ入所することも考えられます。

特別養護老人ホームなどに早い段階で入所が可能になればいいのですが、多くの場合は順番待ちの状態です。民間の介護施設への入所は費用の面での負担が大きくなります。
毎月の負担額が自分自身の受け取る年金だけでは足りないことも考えられますね。

公的介護保険に加えて民間の介護保険で備える

公的介護保険だけに頼らずに、民間の介護保険を検討するのも一つの方法だと思います。
保険会社各社で販売している介護保険の種類も多くなってきています。

また、支払要件なども商品によって違いがあります。
民間の介護保険加入を検討する場合には、その介護保険の内容をきちんと把握し、自分に合った商品を選ぶことが大切でしょう。
介護状態になってからでは介護保険に加入することはできませんので、健康で加入可能な契約年齢のうちに将来に備えて加入検討をしなくてはなりません。

介護は決して他人事ではないことを認識し、生活設計をする際にはそのことを織り込んで考える必要がありそうです。