第2回「私自身がやりたいから、やっている」瀬谷ルミ子(JCCP事務局長)[中編]

日本の国内に目を向ける

-- 瀬谷さんは現在、NGO日本紛争予防センター（JCCP）事務局長に就任されていますね。

S：私はよく、日本は市民社会の声やNGOなどの立場もまだまだ弱いのが問題だと言っていました。他の先進国の場合、善くも悪くも、政府がある戦争に関わるようなときには、市民が声を上げたりロビー活動をするため、政府は世論を気にする必要があります。しかし日本はそういう市民の力があまり感じられず、結局政府の方針がそのまま通ることが多い。紛争解決や平和構築の現場ではたらく日本のNGOもあまりいない。それをなんとかしなければ、個人の力を強くしたいとよく話していたんです。でも自分が国連の中にいてそういうことを言い続けるのは無責任だと気付きました。自分で一度やってみて、それからものを言うべきじゃないかと。
「日本人として」、さらに「市民社会として」という問題意識があり、二つが重なる分野で自分の身一つでも仕事をしようと思い準備し始めたころに、偶然JCCPからの事務局長のお話がきました。それで引き受けさせていただきました。

--紛争解決分野での仕事をするために必要な資質とは？

S：どんな国の出身であろうとも、やはりコミュニケーション能力は大事。どのバックグラウンドを持つ人とでも建設的で、かつ相手の意を汲み取れる話が出来るというのはすごくプラスですよね。

--紛争の解決方法とは？

S：紛争というのは、多くの場合一部の権力者の思惑や利権がらみで起こり、それに住民があおられたり対立するよう巻き込まれた結果起こる形もあれば、住民間で土地や水源などの利害が衝突して起こることもあります。後者の場合は共通の利益を見つけて支援をする形で解決することができますが、前者の場合は現地の人々だけを対象に解決策を模索しても、それだけでは根本的な解決には達しないこともあります。そのため、住民に対する現場の支援活動に加え、政治政策レベルでも大枠で解決するための措置を取らなければならない。そしてその両方がリンクする必要があります。そのために現場や日本のNGOも、政府や国連などの政策レベルとリンクするような解決策を実施していく必要があります。NGO、外務省、国連で勤務してそれぞれの特徴を把握してきた経験は、そんな時にとても役立っています。現在、私はまたNGOの仕事に戻ってきましたが、国連や政府の動きをある程度理解したうえで、連携しながらプロジェクト進行ができるようになってきました。日本の支援政策が単に国連や現地政府にお金を出すだけと思われて終わるのでなく、より良い形で紛争解決に貢献できるように、私自身ができることを増やしていきたいと思っています。また、日本でこうした問題に関心のある方が、きちんと経験を積んで活躍出来るような場を作っていきたいとも思います。

後編につづく
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NPO法人 日本紛争予防センター（JCCP）

紛争地のアンテナ：瀬谷ルミ子のブログ